島本 誠三

そのため、住居が6戸あり特例を適用すべきだという主張は、課税処分の取消しを求めるこの裁判では持ち出せないとした。

営業強化の必要があり、人選も合理的で、特別な不利益もないから権利の濫用ではない。組合活動や思想を理由にした命令とも認められない。

待機部署から異動させる必要や人選に相当な理由があり、訴訟妨害の目的も認められない。訴訟の不便や妻子との別居も、手当や宿舎があり著しい不利益とはいえないとした。

毎月の仮払いは標準生計費を上回り、前年の一時金も200万円近い。保険や習い事などの支出を考えても、今すぐ払われないと生活に困るとはいえないとした。

局の人員削減への対応が遅れ、書類受領時に事情を告げず採用見込みを伝えた不手際は否定できないが、明確な意思表示がない以上、結論は変わらない。

解任は有償の職に関わるため裁判の対象になるが、労働基準法違反のほかに無効の理由の主張がなく、解任の理由があることも争わなかったため、有効とした。

第一次仮処分判決が控訴審で取り消されて効力を失い、賃金を求める権利も土台を失って消滅したので、決定を取り消す理由となる事情の変更に当たる。