主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2003.09.12 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- D大学は中国の国家主席の講演会を開くにあたり、参加を希望する学生に名簿へ学籍番号、氏名、住所、電話番号を記入させた。大学は警視庁の要請を受け、学生の同意を得ないまま、警備のために名簿の写しを警察に提出した。講演中に立ち上がって大声で叫ぶなどした学生らは逮捕され、大学からけん責処分を受けた。学生らは大学に対し、処分の無効確認や謝罪文の交付・掲示などのほか、名簿の無断提出がプライバシーの侵害だとして損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。名簿の情報は他者に知られたくないと感じる程度が低く、国賓の講演会で警備の必要性は極めて高かったうえ、学生に実質的な不利益も見られないとした。同意を得る手続を取らなかった点に配慮を欠く面があっても違法とまではいえず、不法行為にならないので、上告は棄却すべきだと述べた。
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官と共同で、口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきだとした。県の様式の請求書に記入した場合もあり、奈良県の類似事件の判決をそのまま当てはめられるか事実関係の確認も含めて検討すべきなので、受理すべきだとした。
反対意見
2002.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある宗派に属する寺の住職が、法主の在り方に疑問を持ち、宗派から離れようとして寺の規則変更などを進めた。宗派の法主兼管長は訓戒に従わない住職を罷免し、寺(宗教法人)は住職に建物の明渡しを求めて訴えた。住職は、法主は宗祖以来の教えの継承である「血脈相承」を受けておらず、管長の地位にないから、罷免は無効だと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。河合意見に同調し、裁判の回避はごく限られた場合にのみ許されると述べた。住職は長年この法主を認めて活動しており、血脈相承の否定は訴訟を避けるために争点を作り出したものとも見られ、信義則違反や権利の濫用として許されないとした。
担当裁判
201件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2003.09.12 第二小法廷 判決 | 大学講演会の名簿を警察に無断提出 秘密性の程度、具体的な不利益がないこと、目的の正当性や必要性は結論を変えない。賠償請求の部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。 反対意見亀山継夫の意見 梶谷玄判事も反対意見 名簿の情報は他者に知られたくないと感じる程度が低く、国賓の講演会で警備の必要性は極めて高かったうえ、学生に実質的な不利益も見られないとした。同意を得る手続を取らなかった点に配慮を欠く面があっても違法とまではいえず、不法行為にならないので、上告は棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2002.11.22 第二小法廷 決定 | 飲食業者の口座番号の公開 申立ての理由からは、法律が定める受理すべき事件に当たるとは認められないとした。 反対意見亀山継夫の意見 福田博判事も反対意見 福田裁判官と共同で、口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきだとした。県の様式の請求書に記入した場合もあり、奈良県の類似事件の判決をそのまま当てはめられるか事実関係の確認も含めて検討すべきなので、受理すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | その他 | 反対 |
| 2002.02.22 第二小法廷 判決 | 住職罷免と寺の建物明渡し 前提問題が教義や信仰に深く関わり、立ち入らずに結論を出せない訴訟は、法令で最終的に解決できず、裁判の対象外だ。 反対意見亀山継夫の意見 河合伸一判事も反対意見 河合意見に同調し、裁判の回避はごく限られた場合にのみ許されると述べた。住職は長年この法主を認めて活動しており、血脈相承の否定は訴訟を避けるために争点を作り出したものとも見られ、信義則違反や権利の濫用として許されないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 反対意見亀山継夫の意見 福田博判事・藤井正雄判事・大出峻郎判事・町田顯判事・深澤武久判事も反対意見 税の増加を理由とする増額は通常は許されないが、この事件では小作人らが不利益のない生産緑地指定に離作補償への思惑から同意しなかった。信義と公平の原則から、例外として増額を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
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