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法規 著作権法 権利のもと

職務著作

どんな決まりか
会社の仕事で従業員が作り、会社の名前で公表するものは、会社が著作者になる。
条文
著作権法15条

職務著作が問われた判決

179件
日付判決裁判所結果裁判長
2024.12.16 大阪地裁ファイル共有ソフトでの動画送信と契約者情報開示

調査に使ったシステムはビットトレントの開発会社が作ったもので、記録の取り方にも不自然な点はないとした。そのため、契約者の特定は信用できると判断した。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2024.10.30 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

動画会社が企画し費用を出して作ったので著作権は動画会社にある。分割されたデータでも他の利用者と一緒に送っており、権利侵害は明らかだとした。

東京地裁
— 高橋 彩
2024.09.27 東京地裁お笑いの段ボール小道具と制作者名の表示

約束を守るよう何年も求めないまま小道具を渡し続けた経緯や、やり取りしたメッセージから見て、作り手を公表するという約束があったとは認められない。

東京地裁
— 高橋 彩
2024.09.18 東京地裁ビットトレントの違法共有と発信者の開示

動画会社が費用を出して企画・製作した動画なので著作権は動画会社にあり、データの一部ずつでも他の利用者と一緒に送っていれば侵害は明らかだとした。

東京地裁
— 高橋 彩
2024.09.06 東京地裁ビットトレントでの動画共有と発信者情報開示

損害賠償を求めるには契約者の情報が必要で、開示を受ける正当な理由があるとして、プロバイダに開示を命じた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.08.27 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画拡散と発信者開示

断片は単体で再生できないとの通信会社の反論は退けた。このソフトは断片を集めて元の動画に戻す仕組みであり、断片だけで再生できる必要はないとした。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.07.25 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

送られた断片が動画の表現にあたる部分を含まないとは考えにくく、権利侵害は明らかだとして、発信者の情報の開示を命じた。

東京地裁
— 中島 基至
2024.07.19 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

ファイルの大きさや日時のずれは理由の説明がつき、調査は信用できるとした。誰でも受け取れる形で動画を流したので著作権の侵害は明らかだとした。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.06.26 知的財産高裁ファイル共有ソフトと発信者情報の開示

送れる状態が続いている限り侵害は続いており、その状態を直接示す通信でも開示の対象になるとした。

知的財産高裁
原判決取消 宮坂 昌利
2024.06.21 東京地裁旅館サイトの写真・文章の無断掲載

損害は月8万5000円×6.6か月の56万1000円と、写真9枚の改変分5万円とした。謝罪広告は必要ないとし、利用料と合わせて約72万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.06.13 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

契約者らは動画の一部をネットで送り出して著作権を侵害しており、会社には損害賠償を求めるために情報を受け取る正当な理由がある。このため開示を命じた。

東京地裁
— 中島 基至
2024.06.07 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

誰でも参加できる共有の場で動画が流されており著作権侵害は明らかで、損害賠償請求のため開示を受ける正当な理由もあるとして、開示を命じた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.05.29 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

映像制作会社が費用を負担して動画を作ったので権利者であり、分割データでも共同で動画全体を送った以上、権利侵害は明らかだとした。

東京地裁
— 高橋 彩
2024.02.21 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と情報開示

ダウンロードされた複製から動画の特徴が分かり、損害賠償を求める予定もあるので、接続業者に情報開示を命じた。

東京地裁
— 柴田 義明
2024.02.07 東京地裁賃貸物件の写真の無断掲載と著作権

損害額は、撮影代行サービスの料金や掲載期間が2か月弱であることなどを考え1枚1000円、合計7万1000円とし、報道写真の使用料を基準にする主張は退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.01.31 東京地裁ファイル共有ソフトの通信と発信者開示

UNCHOKEの通信は、法律の規則が定める侵害に関係する通信にも当たらない。この通信の時点で、動画のデータが送られたともいえない。

東京地裁
— 柴田 義明
2023.12.22 東京地裁ファイル共有ソフトの通信と発信者情報開示

合図の通信は法令が定める侵害に関係する通信にも当たらず、動画のデータも送られていないので、権利侵害が明らかとはいえないとした。

東京地裁
— 柴田 義明
2023.12.19 大阪地裁ビットトレントでの動画共有と契約者情報開示

調査を頼んだことは侵害に同意したことにはならないとした。損害賠償を求めるために情報が必要だから、開示を求める正当な理由があるとした。

大阪地裁
— 武宮 英子
2023.09.29 東京地裁ファイル共有でのアダルト動画流出と発信者開示

著作権が侵害されたことは明らかで、損害賠償を求めるために開示が必要な正当な理由もあるとして、契約者情報の開示を命じた。

東京地裁
— 國分 隆文
2023.09.29 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

著作権の侵害は明らかで、会社には損害賠償請求のために開示を受ける正当な理由があるとして、KDDIに開示を命じた。

東京地裁
— 國分 隆文

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