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法規 労働基準法 解雇・契約

解雇の制限

どんな決まりか
仕事でのけが・病気の休業中と、産前産後の休業中、その後30日間は解雇できない。
条文
労働基準法19条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

解雇の制限が問われた判決

44件
日付判決裁判所結果裁判長
1972.04.28 名古屋地裁放送会社の女性30歳定年制

女性社員が社員の地位にあることを仮に認め、会社に100万円と月4万8780円の仮払いを命じた。夫の収入も考慮して、それを超える請求は退けた。

名古屋地裁
— 松本 武
1971.03.18 盛岡地裁農協連の女性31歳定年

性別を理由にした合理性のない差別は公の秩序に反し、民法90条により無効だとした。女性の地位を仮に認め、給料の仮払いを命じた。

盛岡地裁
— 石川 良雄
1970.11.05 前橋地裁既婚女性を選んだ整理解雇の有効性

結婚退職制のように既婚女性を一律に差別する制度とは違い、事情を考えて選んだ結果なので違法ではないとした。会社が直接説明しなかったのも組合の意向によるもので、信義に反しないとした。

前橋地裁
— 植村 秀三
1970.06.23 東京地裁新聞社印刷工の自転車持ち去りと解雇

ただし信頼関係は壊れており通常の解雇としては有効で、30日後に効力が生じたとし、その間1か月分の賃金38,880円の仮払いだけを命じた。

東京地裁
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