- どんな決まりか
- 仕事でのけが・病気の休業中と、産前産後の休業中、その後30日間は解雇できない。
- 条文
- 労働基準法19条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
解雇の制限が問われた判決
44件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1972.04.28 名古屋地裁 | 放送会社の女性30歳定年制 女性社員が社員の地位にあることを仮に認め、会社に100万円と月4万8780円の仮払いを命じた。夫の収入も考慮して、それを超える請求は退けた。 | 松本 武 |
| 1971.03.18 盛岡地裁 | 農協連の女性31歳定年 性別を理由にした合理性のない差別は公の秩序に反し、民法90条により無効だとした。女性の地位を仮に認め、給料の仮払いを命じた。 | 石川 良雄 |
| 1970.11.05 前橋地裁 | 既婚女性を選んだ整理解雇の有効性 結婚退職制のように既婚女性を一律に差別する制度とは違い、事情を考えて選んだ結果なので違法ではないとした。会社が直接説明しなかったのも組合の意向によるもので、信義に反しないとした。 | 植村 秀三 |
| 1970.06.23 東京地裁 | 新聞社印刷工の自転車持ち去りと解雇 ただし信頼関係は壊れており通常の解雇としては有効で、30日後に効力が生じたとし、その間1か月分の賃金38,880円の仮払いだけを命じた。 | — |