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法規 労働基準法 解雇・契約

解雇の制限

どんな決まりか
仕事でのけが・病気の休業中と、産前産後の休業中、その後30日間は解雇できない。
条文
労働基準法19条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

解雇の制限が問われた判決

44件
日付判決裁判所結果裁判長
2003.12.11 東京高裁 第19民事部痴漢で懲戒解雇された社員の退職金

仕事と関係のない私生活での行為で、報道もされず会社の信用が実際に傷ついてはいなかった。退職金の3割にあたる約276万円の支払を会社に命じた。

東京高裁 第19民事部
— 淺生 重機
2002.08.06 名古屋地裁クレーン事故の賠償と時効の起算点

損害は約4398万円で、差し引くのは労災の障害補償年金だけとし、約3733万円の支払を命じた。老齢厚生年金などは差し引かない。

名古屋地裁
——
2001.04.17 東京高裁産休・育児時間と賞与の出勤率要件

休んだ分を減らすべきだとの法人の主張は、その減額の範囲を決める資料がないとして退けた。差別の意図は証明が足りず、慰謝料も認めなかった。

東京高裁
— 石垣 君雄
1998.03.25 東京地裁産休・育児時間と賞与の全額不支給

支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。

東京地裁
— 高世 三郎
1995.10.25 大阪高裁店長の懲戒解雇と退職金の剥奪

就業規則が求める労働基準監督署の認定を受けずにした懲戒解雇も無効とし、一審判決を取り消して、地位の確認と給料などの支払を命じた。

大阪高裁
— 井関 正裕
1994.01.24 大阪地裁臨時雇用員の退職金と団体交渉拒否

交渉拒否を不当労働行為とした労働委員会の判断は誤りであり、団体交渉を命じた部分を取り消した。

大阪地裁
— 松山 恒昭
1993.12.21 東京高裁頸肩腕障害の労災給付打ち切り

署長は判定会議の結果に縛られずに自分で処分しており、銀行の補償打ち切りや賞与の減額も処分とは関係がないので、国への賠償請求は認めなかった。

東京高裁
— 時岡 泰
1989.07.28 名古屋地裁労災の症状が残る運転手の解雇

会社は解雇予告も予告手当の支払いもしていないため、解雇の効力は30日後に生じるとして、それまでの賃金24万4748円の支払いだけを命じた。

名古屋地裁
— 清水 信之
1983.08.31 大阪高裁稼働率80%条項による昇給除外

賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。

大阪高裁
— 大野 千里
1981.11.25 東京高裁学歴などを偽った造船工の諭旨解雇

まじめに働いていたとしても権利の乱用ではなく、懲戒解雇より軽い諭旨解雇なので重すぎもしないとした。組合活動を理由にした不当な解雇とも認めず、控訴を退けた。

東京高裁
— 石川 義夫
1981.03.30 大阪地裁稼働率80%条項と賃上げ除外

違法な条項をのむまで賃上げを遅らせる妥結月払条項も、昭和51、52年度分は無効で、4月から賃上げされたものとした。慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。

大阪地裁
——
1980.02.18 東京高裁工場の経営計画の漏えいと懲戒解雇

上司を排斥する運動や勤務態度の悪さもあわせると解雇は重すぎず、思想を理由にした差別も認められないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 川島 一郎
1980.01.18 水戸地裁 龍ケ崎支部労災休業明けの解雇予告の効力

法律が禁じるのは休業中の解雇そのもので予告ではないとし、予告期間は30日以上あり賃金の約束もあって不当な点はないとした。

水戸地裁 龍ケ崎支部
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1979.01.24 大阪地裁労災休業補償の支払差止めと執行停止

執行停止が認められても、請求が審査中の状態に戻るだけで、すぐ決定を受けられる状況にも、支給がほぼ確実な状況にもならない。

大阪地裁
— 上田 次郎
1978.11.20 名古屋地裁共産党員の除名と専従解任

解任は有償の職に関わるため裁判の対象になるが、労働基準法違反のほかに無効の理由の主張がなく、解任の理由があることも争わなかったため、有効とした。

名古屋地裁
— 松本 武
1978.09.13 福岡高裁電力会社の委託検針員の契約解除

検針員本人の責任による解除なので、労働者にあたるとしても予告は要らないとし、控訴を退けた。

福岡高裁
— 高石 博良
1977.12.21 東京地裁出向先からの復帰命令と懲戒解雇

命令に従わなかったことを理由とする懲戒解雇は有効だとして、従業員の請求をすべて退け、無償で借りていた部屋の明渡しを命じた。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1977.03.10 東京地裁逮捕で欠勤した社員の休職と退職

本人への事前通知や組合との協議がなくても手続は有効で、他の従業員も一律に扱っており、組合活動や思想による差別や裁量権の濫用も認められないとした。

東京地裁
— 西山 俊彦
1976.06.17 大阪地裁派遣キーパンチャーの解雇と派遣先

退職願を出した1人の申立ては退けた。自分から退職を申し出たとみるのが自然で、だまされたり脅されたりしたとは認められず、退職は有効だ。

大阪地裁
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1973.04.27 名古屋地裁テレビ局の女性30歳定年制

賞与は規則に基づく賃金の一部だとして未払い分の支払いを命じたが、規則などに基づかない祝い金は贈与にあたるとして請求を退けた。

名古屋地裁
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