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法規

労働基準法

どんな法律か
働く人の労働条件の最低限を定めた法律。労働時間・休日・残業代(割増賃金)・解雇の予告・有給休暇などを定め、これより悪い条件の労働契約は、その部分が無効になる。
よく問われた条文
37条 125件3条 118件32条 106件39条 101件24条 97件114条 76件20条 72件36条 67件75条 67件89条 58件

参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。

労働基準法が問われた判決

971件
日付判決裁判所結果裁判長
2026.09.11 東京地裁外国人技能実習生の賃金天引きと慰謝料

会社の詐欺の主張は退けたが、航空券代は女性が自己負担と説明を受けて来日したため、女性に6万7670円の支払いを命じた。

東京地裁
——
2026.07.07 高松高裁 第2部大学教授の裁量労働制と残業代

就業規則に「決めた時間働いたとみなす」という規定がなく、協定が有効でもみなし労働時間の効果は生じないとした。

高松高裁 第2部
棄却 藤田 昌宏
2026.03.03 鹿児島地裁 民事第1部技能実習生の宿舎と私生活の制限

転職の際に一時帰国が必要だという誤った説明について、組合は公的機関に確認する義務を怠った。そのため4か月分の収入を賠償させた。臀部を見せさせた点も違法としたが、過重労働の主張は退けた。

鹿児島地裁 民事第1部
— 窪田 俊秀
2026.01.20 甲府地裁山梨県地域枠医師の違約金条項

違約金は医師のキャリア選択や職業選択の自由を大きく妨げる。交渉の余地もなく一方的に不利なので信義に反し無効だとして、団体の請求をすべて認めた。

甲府地裁
— 増永 謙一郎
2026.01.19 松江地裁高校教員の反対文書配布と懲戒処分

教員2人への戒告に伴う給与の1割減額は、労働基準法の減給の上限(平均賃金1日分の半額)を超えるため、超えた部分は無効とし、約1万9千円ずつの支払いを命じた。

松江地裁
— 三島 恭子
2025.11.20 大阪地裁社員が作った経理ソフトと残業代

プログラムは会社の発案で業務として作られたので、著作物だとしても権利は会社にある。差止め・使用料・請負報酬・付加金の請求は退けた。

大阪地裁
— 松川 充康
2025.10.03 長崎地裁 民事部ヤクルト販売会社の課長自殺と残業代

上司個人の責任と姉の請求は退けた。元社員1人へのパワハラは認めたが、退職との因果関係は否定し、慰謝料など33万円にとどめた。もう1人の請求は退けた。

長崎地裁 民事部
——
2025.06.10 長崎地裁 民事部警察官の過労自死と未払い残業代

月200時間前後の残業が常態化し、上司が残業の過少申告を促していた事情を重く見て、未払いの割増賃金と同じ額の付加金の支払いも命じた。

長崎地裁 民事部
— 松永 晋介
2025.04.22 東京地裁客室乗務員の休憩時間

会社は乗務員の健康に配慮する義務に反した。1人11万円の支払いを命じた。休憩のない勤務を今後命じることも禁じた。

東京地裁
— 髙瀬 保守
2025.04.16 横浜地裁建設アスベスト被害と建材メーカーの責任

メーカーの責任の割合を2〜4割とし、喫煙歴のある肺がんの人は1割減らした。時効でもう請求できないというメーカー側の主張は退けた。

横浜地裁
— 藤岡 淳
2025.03.26 千葉地裁 民事第1部児童相談所職員の休憩・仮眠と未払賃金

安全配慮義務違反については、慰謝料30万円と弁護士費用3万円を認めた。付加金は、残業が多くなく、県がその多くをすでに払っていたことから、命じる必要はないとした。

千葉地裁 民事第1部
— 小林 康彦
2025.03.25 横浜地裁 第7民事部法律事務所の弁護士によるハラスメントと解雇

賠償は父親の弁護士に約961万円の支払いを命じた(すでに払われた500万円は差し引いた)。息子の弁護士は事情を十分知らなかったとして、責任を認めなかった。

横浜地裁 第7民事部
— 眞鍋 美穂子
2024.12.19 大阪地裁元社員の営業ノウハウ持ち出しと社用車

上司が車の管理を任せ、その範囲で私用を事実上認めていた。私用は月2〜3回ほどにとどまり、約束違反にも違法行為にもならないとした。

大阪地裁
— 武宮 英子
2024.09.19 東京高裁 第7民事部住込み家政婦兼ヘルパーの過労死

7日間休日なく計105時間働き睡眠も十分取れず、短期間の過重業務にあたるため、死亡は業務が原因と認めた。

東京高裁 第7民事部
— 水野 有子
2024.08.08 岐阜地裁 民事第2部中古車買取店の店長と残業代・パワハラ

パワハラがうつ病の原因になったとも悪化させたとも認めず、慰謝料50万円と弁護士費用5万円を、両親に半分ずつ支払うよう会社に命じた。

岐阜地裁 民事第2部
——
2024.05.14 京都地裁 第6民事部京大研究所職員の懲戒解雇

教授の言動はパワハラにあたらず、大学のホームページでの公表や報道機関への発表も違法ではないとして、職員の請求をすべて退けた。

京都地裁 第6民事部
— 齋藤 聡
2024.05.13 東京地裁一般職に社宅を認めない間接差別

男性社員との賃金差は採用時の交渉などによるもので、性別が理由ではないとした。業務外しや低い人事評価も違法ではないとし、これらの請求は退けた。

東京地裁
——
2024.04.26 水戸地裁 民事第1部漁協職員2人の解雇の効力

解雇後の賃金の支払を命じた。販売課職員の病気の原因は組合のアンケートや叱責にあるとし、他で得た収入は賃金の4割まで差し引いた。賞与は組合が通知した額の限度で認めた。

水戸地裁 民事第1部
— 三上 乃理子
2024.04.24 熊本地裁 民事3部石綿による肺がんと振動障害の会社責任

どちらの会社での作業も、それだけで病気を起こすのに十分だったとして、2社の連帯責任を認めた。喫煙歴で1割減らし、2772万円の支払いを命じた。

熊本地裁 民事3部
— 川﨑 聡子
2024.04.16 最高裁第三小法廷 判決技能実習の指導員と外回りの労働時間

日報の報告だけを重視した二審の判断は誤りだとして団体敗訴部分を取り消し、審理をやり直すため福岡高裁へ差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 今崎 幸彦

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