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法規 労働基準法 解雇・契約

解雇の制限

どんな決まりか
仕事でのけが・病気の休業中と、産前産後の休業中、その後30日間は解雇できない。
条文
労働基準法19条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

解雇の制限が問われた判決

44件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.03.25 横浜地裁 第7民事部法律事務所の弁護士によるハラスメントと解雇

賠償は父親の弁護士に約961万円の支払いを命じた(すでに払われた500万円は差し引いた)。息子の弁護士は事情を十分知らなかったとして、責任を認めなかった。

横浜地裁 第7民事部
— 眞鍋 美穂子
2024.04.26 水戸地裁 民事第1部漁協職員2人の解雇の効力

解雇後の賃金の支払を命じた。販売課職員の病気の原因は組合のアンケートや叱責にあるとし、他で得た収入は賃金の4割まで差し引いた。賞与は組合が通知した額の限度で認めた。

水戸地裁 民事第1部
— 三上 乃理子
2018.01.26 岐阜地裁 民事第1部歯科医院の産休・育休をめぐる嫌がらせ

有給休暇の拒否、仕事を回さなかったこと、朝礼で女性を指す例え話をして挙手させたことは違法で、院長と副院長に55万円の支払いを命じた。事務局長への請求と治療費などは退けた。

岐阜地裁 民事第1部
— 鈴木 基之
2017.05.17 東京高裁部活顧問教諭のうつ病と解雇

月平均100時間超の時間外労働も負担を強めた。他に有力な原因はなく、うつ病は仕事が原因と認めた。

東京高裁
その他 野山 宏
2016.09.12 東京高裁労災で休業中の職員の打切補償と解雇

職員が求めた短時間のリハビリ就労は復職訓練で、労務の提供とはいい難く、認めなくても義務違反ではないとした。

東京高裁
— 河野 清孝
2016.08.31 東京高裁過重な業務による鬱病と会社の賠償

見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。

東京高裁
— 奥田 正昭
2016.01.22 大阪地裁 第16民事部建設現場のアスベスト被害と国の責任

国の責任は事業者に次ぐ補充的なものとして損害の3分の1を限度とし、建材メーカーへの請求はすべて退けた。

大阪地裁 第16民事部
— 森木田 邦裕
2015.06.08 最高裁第二小法廷 判決労災保険受給者への打切補償と解雇

本件解雇は解雇制限に違反しないとして二審判決を破棄し、解雇権の濫用にあたるかなどを審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 鬼丸 かおる
2015.01.28 大阪地裁航空会社の整理解雇と復帰日の基準

解雇の目的や手段が著しく不当とはいえず、面談2回各約40分などの退職の勧めも行き過ぎではないとして、不法行為を認めなかった。

大阪地裁
— 中垣 内健治
2012.12.25 東京地裁視覚障害の社員の復職と自動退職

上司の暴言や嫌がらせは裏付けがなく認められず、視覚障害は業務上の病気とはいえないとして、損害賠償と高い賃金水準との差額の請求を退けた。

東京地裁
——
2012.12.05 東京地裁トルコ航空の派遣客室乗務員の解雇

雇用は2009年6月末の期間満了で終了したとし、派遣会社に12人へ4か月分の賃金の支払いを命じた。負傷で乗務できず先に雇止めされた1人の請求は退けた。

東京地裁
— 白石 哲
2012.08.23 東京地裁試用期間中の解雇と職場の受動喫煙

体調不良と喫煙に一定の関連はあるが分煙の義務違反とまではいえず、解雇も著しく不当ではないとして、賠償と禁煙・分煙の請求を退けた。

東京地裁
——
2012.03.30 東京地裁航空会社の更生中の整理解雇

再建計画に合理性があり、利益が目標を上回っても削減の必要性は消えず、退職条件、高年齢順などの人選基準、組合との協議も相当とした。

東京地裁
— 白石 哲
2011.12.27 東京高裁育休復帰後の降格と年俸減額

成果報酬を機械的にゼロと査定したのも人事権の濫用で違法とした。賠償は慰謝料と弁護士費用の計60万円に増やし、残りの請求は退けた。

東京高裁
— 設樂 隆一
2011.03.17 東京地裁育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ

成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。

東京地裁
— 青野 洋士
2011.02.23 東京高裁鬱病で休業中の解雇と会社の責任

本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。

東京高裁
— 岡久幸 治
2010.09.16 東京高裁療養中の社員の解雇と社長宅周辺のビラ

ビラは正当な組合活動の範囲を超え、肖像権とプライバシーを侵害するとした。ただ配布の事情や会社側の対応も考え、慰謝料は30万円に減らした。

東京高裁
— 西岡 清一郎
2009.12.24 東京地裁うつ病休業者の解雇と社長宅ビラ

顔写真や住所を載せたビラは組合活動でも正当化されず、肖像権とプライバシーの侵害に当たるとして、従業員と組合員らに連帯して70万円の支払を命じた。

東京地裁
— 渡邉 弘
2008.04.22 東京地裁液晶技術者のうつ病と解雇

会社は不調を知りながら業務を軽減せず配慮を怠ったとして、未払賃金や慰謝料200万円など約835万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
——
2008.03.12 福岡高裁 第4民事部バスカード着服疑いと懲戒解雇

労基署長の認定がなくても解雇の効力に影響はないとした。事情聴取も回数や時間が過酷とはいえず、調査は違法でないと判断した。

福岡高裁 第4民事部
破棄自判 牧弘 二

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