2006年3月1日 最高裁判所大法廷 判決
旭川市の国民健康保険料と租税法律主義
結果 棄却向き―
| あらまし | 旭川市の国民健康保険に加入した世帯主の住民が、平成6年度から8年度までの保険料を課された。市長からは、保険料を減らしたり免除したりする条件に当たらないという通知も受けた。住民は、条例が保険料率を自ら定めずに市長の告示に任せているのは憲法84条（税は法律で定めるという原則）に反し、また生活が苦しい人を減免の対象外にしているのは憲法25条・14条に反するなどと主張した。そして、保険料を課した処分と減免しないとした処分の取消しや無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、住民の訴えを認めなかった。減免の対象を限った条例は憲法に反しないとした二審の判断は、最高裁も正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 国民健康保険料は保険給付を受けられることへの見返りなので、税ではなく憲法84条は直接には適用されない。ただし強制的に徴収されるので、84条の趣旨は及ぶ。 条例は保険料の総額を計算する基準をはっきり定めているので、細かい見込額の推計と料率の告示を市長に任せても違法ではない。料率の告示が4月1日の賦課期日より後でも同じだ。 減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月1日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ツ）第62号
- 事件名
- 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成10年（行コ）第8号 1999.12.21住民の請求を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成12年（行ツ）第62号 2006.03.01 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 滝井 繁男 | 条例は見込額の推計基準を定めておらず、市長の政策判断の余地は小さくないと指摘した。それでも、保険料は保険給付の費用にあてるもので見込みと実際の差は避けられず、予算・決算の審議で統制する仕組みは保険者自治として許されるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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