1958年7月9日 最高裁判所大法廷 判決
酒の帳簿の記載事項を命令に任せる規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒の製造者などに帳簿をつける義務を課し、怠ると罰金などにすると定めた当時の酒税法違反で、被告人が罪に問われた。法律は、帳簿に書く事項の詳しい中身を命令（政令）に任せており、その命令はさらに一部の事項を税務署長の指定に任せていた。被告人側は、罰則の中身を行政に任せるのは憲法違反だなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、酒税法の帳簿の記載義務違反について被告人を罰した判断を示し、被告人側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 法律が義務を負う人と義務の中身を自分で定め、記載事項の詳細だけを命令に任せることは、憲法73条6号に照らして許されると判断した。 施行規則は記載事項を具体的に定めており、残りの事項を地方の実情に合わせて税務署長の指定に任せても、法律が任せた範囲を超えず違憲ではないとした。 判例違反などのほかの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第4533号
- 事件名
- 酒税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1952.04.10被告人を罰する判断を示した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（あ）第4533号 1958.07.09 判決棄却 この判決 |
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