1958年10月15日 最高裁判所大法廷 判決
売春取締条例と地域による差
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は東京都売春等取締条例に違反したとして起訴され、有罪とされた。弁護人は、売春の取締りの罰則を国の法律ではなく都道府県などの条例で決めると、地域によって扱いに差が出るので、憲法の「法の下の平等」に反すると主張して最高裁に上告した。なお、この条例は売春防止法の施行により昭和33年4月1日に効力を失ったが、それより前の違反行為は従前どおり処罰されることになっていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人の条例違反の事実を認めて有罪とし、東京高等裁判所もこの一審判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法94条と地方自治法により、地方公共団体は法律の範囲内で罰則つきの条例を作ることができ、東京都の条例もこれに基づいている。 条例を作る権限を憲法が認める以上、地域で扱いに差が出るのは当然予想され、憲法自身が認めた差なので、地域差を理由に違憲とはいえない。 そのほかの主張は手続違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第267号
- 事件名
- 売春等取締条例違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.11.30一審の判決を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（あ）第267号 1958.10.15 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 下飯坂 潤夫 | 条例も憲法14条の平等原則に従う必要があり、条例どうしの差は地域の実情など合理的な根拠があって初めて合憲になるので、地域差を無条件に合憲とする考え方には賛成できないと述べた。ただし、全国統一の法律がない時期に売春取締りの条例を作ること自体は違憲ではなく、今回は具体的な地域差の主張もないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | 下飯坂裁判官と共同で、条例どうしの差が合理的な根拠を欠いて平等原則を破る場合は違憲の問題が生じると述べた。そのうえで、売春取締りは必ず法律で全国一律に決めなければならないという弁護人の主張も採れないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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