1958年7月16日 最高裁判所大法廷 判決
市電バス職員の争議と処罰の不平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 京都市電・市バスで働く地方公務員が争議行為をしたとして、公務員の争議行為を禁じて罰則を定めた昭和23年政令201号の違反で起訴された。同じく政令の対象だった国鉄職員は、法律の改正によって先に罰則の対象から外れていたが、市電バス職員はまだ罰則の対象で、争議行為はちょうどその時期に行われたとされた。被告人らは、国鉄職員と同時に罰則を外さなかったのは不合理な差別で、憲法14条（法の下の平等）に反するなどと主張し、処罰に反対した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、被告人らの行為には政令201号が適用されると判断し、処罰を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 国鉄職員と市電バス職員の労働関係をどの法律で定めるかは、事業の規模や性質などに応じて国会が決めてよい事柄だ。 法律の制定や改正の時期がずれて、一時期だけ罰則の適用に差が出ても、それだけで不合理な差別とはいえず、憲法14条違反ではない。 政令201号は憲法28条（労働者の団結権など）にも反せず、平和条約の発効後も、それより前の違反行為は処罰できるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第1540号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1956.02.27政令201号を適用して処罰を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和31年（あ）第1540号 1958.07.16 判決棄却 この判決 |
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