1962年4月4日 最高裁判所大法廷 判決
原付二人乗りの規則改正と刑の廃止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は1957年10月、新潟県長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、県の規則が定める乗車制限に違反したとして起訴された。ところが1958年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にすべきかが問題になった。被告人側は、別の東京高等裁判所の判決に反するなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、規則の改正があっても免訴にはせず、被告人を有罪とした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、有罪を維持した。後の規則改正で取締りの対象から外れても、刑の廃止には当たらず、免訴にはならない。 法律と政令は、細かい制限を地域の実情に応じて公安委員会に任せ、変更も予想している。違反当時の制限に反した行為は、後の変更に関係なく処罰される。 法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月4日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第125号
- 事件名
- 道路交通取締法施行令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.12.26免訴にせず有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（あ）第125号 1962.04.04 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 藤田 八郎 | 奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の改正で二人乗りを処罰する定めは廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 河村 又介 | 奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の改正で二人乗りを処罰する定めは廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 垂水 克己 | 政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 河村 大助 | 委任先の規則の改正で処罰の対象から外れた行為は処罰できなくなるとした1957年の関税法事件の大法廷判決を支持し、本件も免訴にすべきだとした。本件の規則は、一定期間だけの臨時の定めともいえないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 奥野 健一 | 処罰には裁判の時点でも刑罰の定めが必要であり、規則の改正で処罰の定めは廃止されたのだから免訴にすべきだとした。本件の規則には有効期間も、廃止後の処罰を認める経過規定もなく、期間限定の法令とは解せないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 高木 常七 | 政令の条文だけでは何が処罰されるか分からず、規則があって初めて処罰の内容が定まるので、規則の改正は刑の廃止に当たり免訴にすべきだとした。交通安全の取締りは恒久的な必要に基づくもので、臨時の法規と同じには扱えないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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