1961年6月28日 最高裁判所大法廷 判決
選挙違反事件の優先審理規定の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、公職選挙法違反の罪に問われ、二審でも有罪とされた。公職選挙法253条の2は、当選した人や選挙運動の総責任者、お金の出し入れの責任者が選挙違反で起訴された事件を、ほかの事件より優先して早く審理し判決するよう定めている。被告人側の弁護人は、この規定のせいで被告人が自分を守るための主張や立証の機会を不当に狭められるので、法の下の平等（憲法14条）と、公平な裁判や証人を調べてもらう権利（憲法37条）に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、どちらも被告人らを有罪とした。二審の広島高等裁判所松江支部は、共謀の事実を認定した。 |
| 最高裁の判断 | 当選人などが選挙違反で有罪になると当選が無効になるので、当選が有効かどうかを早く確定させるため、こうした事件を優先して審理する規定には合理的な理由がある。 この規定は、ずさんで急ぎすぎの裁判をしてよい、被告人の防御を不当に制限してよいという趣旨ではないため、憲法14条に違反しない。 「公平な裁判所」とは組織や構成にかたよりのない裁判所のことであり、申請された証人を全員調べる義務もないので、憲法37条違反の主張も認められず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月28日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第672号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1960.03.14一審の有罪判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和35年（あ）第672号 1961.06.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 斎藤 悠輔 | この規定は、守るよう求めるだけの努力目標の規定で、守ったかどうかで判決の結果は変わらない。実際に一審・二審の判決も期間内に出ていないので、そもそも上告の理由にならないと述べた。また、被告人の防御が不当に制限されることを前提にした違憲の主張は、その前提が成り立たないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 池田 克 | 斎藤裁判官と同じ意見で、この規定は判決に影響しない努力目標の規定であり、被告人の防御を不当に制限する趣旨でもないから、違憲の主張は上告の理由にならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 下飯坂 潤夫 | 斎藤裁判官と同じ意見で、この規定は判決に影響しない努力目標の規定であり、被告人の防御を不当に制限する趣旨でもないから、違憲の主張は上告の理由にならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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