1963年4月17日 最高裁判所大法廷 判決
ひき逃げの救護義務と報告義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は無免許で自動車を運転して交通事故を起こし、人を死亡させたが、けが人の救護などをせず、事故の日時や場所などを警察官に報告もしなかった、いわゆる「ひき逃げ」で起訴された。争点は、救護をしなかった罪のほかに、報告をしなかった罪も成立するかどうかだった。二審が報告しなかった点を無罪としたため、検察官が、高松高等裁判所の判例と食い違うとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、報告義務は救護などの義務を補うものにすぎず、ひき逃げでは救護義務違反の罪だけが成立するとして、報告しなかった点を無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、報告義務違反の罪も成立するとして、被告人を禁錮10月とした。 救護と報告は、最終の目的は同じでも内容が異なる別々の義務で、罰則も別に定められている。 救護を怠った場合でも報告義務は免れず、報告も怠れば、二つの罪が別々に成立する。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第502号
- 事件名
- 業務上過失致死、道路交通法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1962.01.29報告義務違反の点を無罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（あ）第502号 1963.04.17 判決破棄自判 この判決 |
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