1960年10月19日 最高裁判所大法廷 判決
地方議会の出席停止と裁判
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公共団体の議会が、議員たちに懲罰として出席停止を議決した。議員たちは、この懲罰は議員の報酬や手当などに影響すると主張した。そのうえで、懲罰の議決が無効であることの確認を、それが認められない場合は議決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、議員たちの訴えは不適法だとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判所が扱う「法律上の争い」はあらゆる争いを含むわけではない。自分たちの規律をもつ団体の内部の問題は、その団体の自治に任せるのが適当な場合がある。 出席停止は議員の権利を一時的に制限するだけで、議会の内部規律の問題だ。身分を失わせる除名とは違い、裁判の対象にならない。 そのため、懲罰の無効確認や取消しを求める訴えは不適法で、これを退けた二審の結論は正しいとして、議員たちの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月19日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第10号
- 事件名
- 懲罰決議等取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1958.10.16訴えを不適法として退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（オ）第10号 1960.10.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 河村 大助 | 懲罰は報酬などの請求権に直接影響するから、出席停止も除名と同じく裁判の対象になると述べ、多数意見の理由には反対した。ただし、無効確認の訴えは報酬を確保する手段として役に立たないので利益がない。取消しの訴えも、先に必要な行政上の不服申立て（訴願）の手続を経ていないので不適法だとして、上告を退ける結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 奥野 健一 | 懲罰の議決は行政処分にあたり、除名と出席停止を区別する理論上の根拠はないので、出席停止も裁判の対象になると述べた。ただし、この事件は停止期間がすでに過ぎていて訴えの利益がないうえ、取消しの訴えは訴願の手続を経ていないので、上告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 田中 耕太郎 | 訴えを不適法とする結論には賛成した。ただし、除名と出席停止を区別すべきではなく、どちらも裁判の対象の外にあると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 訴えを不適法とする結論には賛成した。ただし、除名と出席停止を区別すべきではなく、どちらも裁判の対象の外にあると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 下飯坂 潤夫 | 訴えを不適法とする結論には賛成した。ただし、除名と出席停止を区別すべきではなく、どちらも裁判の対象の外にあると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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