1961年9月6日 最高裁判所大法廷 判決
夫婦の別々の財産と所得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 所得税の審査決定に納得しない納税者が、その取消しを求めて国側を訴えた。納税者は、夫婦の一方が結婚している間に自分の名前で得た財産はその人だけのものとする民法の規定（夫婦別産制）は、夫婦の平等を定めた憲法24条に違反すると主張した。さらに、この規定を前提にして、夫婦の所得を合わせて半分ずつに分けて計算せず、所得を得た人に税をかける所得税法も憲法違反だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、民法の夫婦別産制の規定は憲法24条に違反せず、これを前提に所得のある人に所得税をかける所得税法も憲法違反ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法24条は、夫婦の関係を全体として見て実質的に同じ権利を持つことを求めるもので、一つ一つの場面で常に同じ権利を持つことまで求めてはいない。 夫婦別産制の規定は夫と妻に平等に適用される。妻や夫の協力には財産分与・相続・扶養の権利で報いる仕組みがあるので、憲法24条に違反しない。 そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1193号
- 事件名
- 所得税審査決定取消事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.09.03憲法違反の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（オ）第1193号 1961.09.06 判決棄却 この判決 |
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