1962年6月6日 最高裁判所大法廷 判決
借地契約の更新拒絶と正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主である地主が、借地契約の更新を断り、鞄の製造や販売をしている借地人に対して、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地法は、地主に「正当な理由」がなければ更新を断れないと定めている。地主は、自分で土地を使う必要があればそれだけで正当な理由になり、借地人側の事情を考える必要はないと主張した。さらに、そう解さなければ所有権が地代を受け取るだけの権利になり、憲法に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審判決の理由を引用しつつ、双方の事情を比べたうえで、地主の更新拒絶には正当な理由がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地主の上告を退けた。更新を断る正当な理由の有無は、地主が自分で土地を使う必要がある場合でも、借地人側の必要性と比べて決めるべきだとした。 宅地不足が甚だしい中で借地人を守る制限は公共の福祉から認められ、正当な理由があれば土地を取り戻せるので、所有権を空にするものではないとした。 この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月6日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第502号
- 事件名
- 建物收去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.03.11地主の更新拒絶に正当な理由がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（オ）第502号 1962.06.06 判決棄却 この判決 |
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