1962年6月13日 最高裁判所大法廷 判決
払いすぎた利息は元本に回せるか
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、上限を超えて払った分は当然に元本の返済に回るとした。その計算により元本は残っておらず、逆に7000円近く払いすぎになっていると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上限を超える利息や損害金を任意に払った場合、返還を求められないだけでなく、残りの元本の返済に回すことも認められないとした。 元本に回すと、返還を受けたのと同じ経済的な利益が生じるため、利息制限法1条・4条の各2項の趣旨から許されないと述べた。 天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年(オ)第1023号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.30超過分は元本に回り、元本は残っていないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和35年(オ)第1023号 1962.06.13 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 横田 喜三郎 | 法律は超過分を債権者が利息として取得できるとまでは定めておらず、この点は法の不備だと指摘した。経済的弱者の保護という立法の趣旨と国会での政府委員の説明から、超過分は残りの元本の返済に回すべきだと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 池田 克 | 超過分は債権者のものになる理由がなく、元本が残っている限りその返済に回すのが公平で合理的だと述べた。そう解しても庶民向けの金融が滞るおそれがあるとはいえないとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 奥野 健一 | 超過部分の債務は無効で存在しないから、利息や損害金と指定して払っても指定は無意味で、民法491条により残りの元本に回ると述べた。そう解さないと、いくら払っても元本が残り続け、債務者が救われないとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 山田 作之助 | 現行法は旧法の「裁判上無効」を「無効」に改めており、高利を制限する理想に一歩近づくよう解釈すべきだと述べた。条文が変わったのに旧法時代の判例と同じ結果になる解釈はとらないとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 五鬼上 堅磐 | 奥野裁判官と共同で、超過部分の支払いは無効な債務への弁済にあたらず、残りの元本に回るとした。経済的弱者の金融は別の政策で解決すべきで、この法律の解釈で解決するのは筋違いだと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 河村 大助 | 借り手が常に経済的弱者とはいえず、超過分を元本に回せば金融が滞るおそれがあると述べた。法律は超過分を貸主が保持することを認めたものであり、元本に回す考え方は天引きの規定からも民法491条からも導けないとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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