1962年10月24日 最高裁判所大法廷 判決
宅地建物業者の営業保証金と営業の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和32年の法律改正で、宅地や建物の取引を仕事にする業者は、取引相手への支払いにあてるお金（営業保証金、合計30万円まで）を供託することになった。すでに営業している業者も昭和34年8月31日までに供託しなければならず、違反すると都道府県知事が登録を取り消せることになった。ある業者が、登録取消処分の無効の確認などを求めて裁判を起こした。業者は、既存の業者に供託を義務づけた規定は営業の自由を必要以上に制限し、憲法22条、13条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の判断に業者が控訴したが、二審の広島高等裁判所は一審の理由を引用して業者の主張を認めず、業者が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 営業の自由は絶対ではなく公共の福祉のために制限できるとして、既存業者に供託を義務づけた規定は憲法22条に違反しないとした。 住まいなどの取引は生活に欠かせず金額も大きい。保証金は取引相手の思わぬ損害を防ぎ信頼を高める必要な規制で、既存業者にも相当の猶予期間を置いている。 この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第496号
- 事件名
- 登録取消処分無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―業者の主張を認めなかった ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1961.02.16業者の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和36年（オ）第496号 1962.10.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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