1964年2月26日 最高裁判所大法廷 判決
義務教育の無償と教科書代
結果 棄却向き―
| あらまし | 公立小学校の教科書代を保護者が負担することが、憲法の「義務教育は、これを無償とする」という定めに反しないかが争われた。原告は、義務教育にかかる費用の負担を求めて裁判を起こした。二審で主張が通らなかったため、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、最高裁と同じ趣旨の判断をして、原告の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法の「義務教育は無償」とは授業料を取らないという意味で、教科書代や学用品代まで無償にせよと定めたものではない。 義務教育は国のためだけでなく子の人格の完成にも必要で、親の責務を果たさせる趣旨もあるから、費用のすべてを国が負担すべきとはいえない。 教科書代などの負担を軽くする努力は望ましいが、国の財政事情などを考えて立法で決める問題であり、憲法が定めることではない。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第361号
- 事件名
- 義務教育費負担請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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