1964年2月5日 最高裁判所大法廷 判決
参議院の議員数配分と人口の不均衡
結果 棄却向き―
| あらまし | 参議院の地方区の議員数は公職選挙法の別表で決められていたが、人口に合わせて改められなかったため、選挙区の間で不均衡が生じていた。申立人は、この配分が法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するとして、選挙の無効を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和38年1月30日に判決を出し、選挙の無効を求める申立人の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退けた。議員数の配分が人口に比例していないというだけでは、憲法14条1項に反し無効とはいえないと判断した。 憲法は議員定数や選挙区を法律に委ねており、各選挙区への議員数の配分は、原則として国会が決める政策の問題だ。 人口比例は望ましいが、半数改選や歴史的経緯なども考慮できる。極端な不平等なら別だが、今回の程度なら違憲の問題は生じない。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第422号
- 事件名
- 選挙無効請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 斎藤 朔郎 | 配分は国会の政策の問題だという点には賛成しつつ、極端な不平等なら違憲となりうると示すことは、基準が不明確で、かえって国民の信頼を裏切るおそれがあると述べた。また、別表が無効とされれば国会の機能が止まりかねないなどとして、選挙の管理の誤りを正すための選挙訴訟でこうした請求をすることに強い疑問を示した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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