1953年6月3日 最高裁判所大法廷 判決
国鉄職員の職場離脱と政令201号
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄の職員である被告人5人は、職場を離れてでも自分たちの主張を通そうと話し合った。その計画に従って、そのうち3人が実際に職場を離れ、国の業務の運営を妨げる争議行為をした。この行為は、公務員の争議を禁じた昭和23年政令第201号に違反するとして起訴された。被告人と弁護人は、この政令は無効で、憲法やポツダム宣言にも反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人たちの行為を、国の業務運営の能率を妨げるおそれのある争議行為と認め、政令第201号違反で処罰した。 |
| 最高裁の判断 | 政令の元になった昭和20年勅令第542号は、憲法の外で効力をもつ。そのためこの政令も有効で、昭和22年法律第72号第1条によって効力を失うこともないとした。 政令は降伏文書上の義務に従い、連合国最高司令官の要求に基づいて作られた。ポツダム宣言には反せず、極東委員会の労働16原則は日本向けの指示でないため関係ないとした。 政令は憲法18条・19条・21条・25条・28条に反しない。業務の能率を妨げる危険があれば罪は成り立ち、政令が失効した後も処罰されるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月3日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第1798号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.05.27政令違反で有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第1798号 1953.06.03 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 真野 毅 | 多数意見に反対した。ただし反対の中身は、昭和28年4月8日の大法廷判決に書いたとおりだとされ、この判決には書かれていない。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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