1954年4月7日 最高裁判所大法廷 判決
労働組合の集団暴行と暴力行為処罰法
結果 棄却向き―
| あらまし | 時計会社の工場の労働組合で、すぐに賃上げを求めるべきだという声が上がった。これに反対した一部の従業員が組合を抜け、別の組合（同志会）をつくった。被告人ら5人は、この別の組合を説得して解散させようとし、1946年11月に数百人で同志会の事務所へ押しかけた。そこで会員を殴ったり蹴ったりし、工場の食堂へ連れて行って夜通し問い詰め、1人にけがをさせた。被告人らは傷害罪と暴力行為等処罰法違反の罪に問われ、労働者の団体行動の権利を理由に無罪を主張し、さらに同法は憲法違反または戦後に効力を失ったと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 事実を調べた第二審の判決は、被告人らが暴行を加えてけがをさせた事実を認めた。その次の段階の東京高等裁判所は、被告人らの上告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 労働者の団結や団体行動の権利も、正当な範囲を超えれば保護されない。大勢で押しかけて殴り、けがをさせた行為は権利の濫用で、罪になると判断した。 大勢の威力を示した暴行を重く罰する法律には合理的な理由がある。正当な団体行動を罰するものではないので、憲法28条に違反しないとした。 この法律は、連合国最高司令官の自由に関する覚書やポツダム宣言とは関係がなく、効力を失っていないとした。挑発を受けたとしても正当防衛にはあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第898号
- 事件名
- 傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.02.18被告人らの上告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第898号 1954.04.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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