朝鮮人と結婚した日本人女性の国籍

女性は夫に置き去りにされ、戦後は長く各地を転々とするなど、例外的な事情を抱えていた。二審はこの事情を調べずに請求を退けたので、審理が足りておらず、裁判をやり直させるべきだとした。

新しい憲法のもとで「家」の制度はなくなった。そのため、平和条約が発効した時点を基準に、古い戸籍のルールで国籍を決めるのは理屈に合わないとした。そのうえで、日本がポツダム宣言を受け入れて事実上朝鮮の独立を認めた時を基準にすれば、女性は日本国籍を失っていると述べた。

平和条約は、韓国の併合がなかったとした場合の状態に戻すことを目的としていると考えた。併合がなかったとしても、当時の日韓の法律では、女性は結婚によって日本国籍を失っていたはずだ。だから条約の発効によって国籍を失ったと述べた。

朝鮮の戸籍に移ったというだけでは、条約の発効時に国籍を失う理由にならないとした。日本がポツダム宣言を受け入れた時に夫が外国人になったので、当時の国籍法により、妻である女性もその時点で日本国籍を失っていたと述べた。