1963年1月30日 最高裁判所大法廷 判決
手形を見せない催告と時効の中断
結果 その他向き―
| あらまし | 手形の持ち主が、手形の債務者に、書留の内容証明郵便で支払いを求める催告をした。催告書には手形の要件が一つひとつ書かれ、持ち主が手形を今も持っていることも書かれていたが、手形そのものを見せたわけではなかった。持ち主は約束手形金の支払いを求めて裁判を起こし、手形を見せない催告でも時効の進行を止められるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この催告には手形の債権の時効を止める効力があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 時効を止めるための催告は、手形を実際に見せなくても、請求の意思が債務者に届けば足りると判断した。 催告は半年内に裁判などの手続が要る暫定的なものであり、常に手形を見せさせるのは持ち主に不便で取引の実情に合わないとした。 これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第533号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.02.12催告に時効を止める効力を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和35年（オ）第533号 1963.01.30 判決その他 この判決 |
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