1953年4月8日 最高裁判所大法廷 判決
占領下の政令による公務員の争議禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄の機関区で働いていた機関助士ら4人は、昭和23年の政令第201号に反対した。この政令は、連合国最高司令官の書簡を受けて、公務員の争議行為を禁止したものだ。4人は待遇の改善や政令の無効を訴える闘争の手段として、届けを出さずに職場を離れ、政令違反の罪で起訴された。4人は、政令やそのもとになった勅令は憲法に違反して無効だなどと主張し、有罪判決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は4人を有罪とし、そのうち3人には執行猶予を付けた。 |
| 最高裁の判断 | 占領下では、連合国最高司令官の要求を実施するための勅令第542号とそれに基づく政令は、日本国憲法にかかわりなく効力をもつとして、4人の上告を退けた。 最高司令官の書簡は実質的には「要求」にあたり、そこでいう公務員には現場の国鉄職員も含まれるので、政令は勅令の要件を満たしているとした。 公務員の争議を禁止しても、公共の福祉による制限として憲法28条に反しない。辞めようと思えばいつでも辞められるので、憲法18条にも25条にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月8日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第685号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1949.01.294人を有罪とした（3人は執行猶予付き） ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第685号 1953.04.08 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 栗山 茂 | 結論には賛成した。ただ、統治の権限が制限されたのはポツダム宣言を受け入れたからではなく、占領の効果だとした。また、公務員はもともと憲法28条が保障する勤労者にあたらないので、公共の福祉を理由に権利を取り上げたと考えるべきではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 真野 毅 | その後、日本国有鉄道法と公共企業体労働関係法ができて、国鉄職員の争議行為には罰則がなくなった。古い罰則を引き続き使う経過規定もないので、刑が廃止されたことになり、原判決を取り消して免訴にすべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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