1958年4月30日 最高裁判所大法廷 判決
登記名義人からの農地買収の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革を進める法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、国がある農地を買い取った。ところが、その農地はすでに別の人に譲られていた。登記の書き換えがまだだったため、国は登記簿に載っている前の持ち主を相手に買収を進めた。そこで本当の持ち主が、この買収は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この買収は当然に無効とはいえないとして、本当の持ち主の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 農地は本当の持ち主から買い取るのが原則だ。ただし、急いで広く自作農を生み出すためには、登記簿の記載にもとづいて持ち主を決めるのもやむを得ないとした。 そのため、登記簿上の持ち主を相手にした買収も当然に無効とはいえない。本当の持ち主は、法律で決められた期間内に取消しなどを求めるしかないとした。 期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1266号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.10.17請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（オ）第1266号 1958.04.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 真野 毅 | 多数意見に賛成した。そのうえで、1953年2月18日の大法廷判決で自分が述べた補足意見と同じ考えを付け加えるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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