1958年4月30日 最高裁判所大法廷 判決
脱税の罰金と追徴税の二重取り
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が不正な方法で法人税を免れたとして、刑事裁判で罰金の対象となった。そのうえで税務署は、会社の税額を計算し直し、本来の税に上乗せする「追徴税」も課した。会社は、罰金と追徴税の両方を課すのは同じ行為を二度罰するもので憲法39条に反すると主張した。さらに、刑事裁判で確定した脱税額だけを取り立てるべきで追徴税は許されないとも主張して、処分の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は会社の主張を認めず、会社が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 追徴税は、正しい申告と納税をさせるための行政上の措置だ。不正行為の悪質さを罰する罰金とは性質が違い、両方を課しても憲法39条に反しない。 刑事で処罰されても追徴税は免れない。税務署は独自に未納の税額を認定でき、刑事裁判で確定した脱税額に縛られない。 このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第236号
- 事件名
- 法人税額更正決定取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.12.21会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（オ）第236号 1958.04.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 下飯坂 潤夫 | 追徴税は申告納税制度を守るため重い税率で取る法人税そのものであり、刑罰ではないから、憲法39条の二重処罰の禁止とは関係がないと述べた。問題にするなら、納税義務を定めた憲法30条や適正な手続を定めた31条の問題だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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