1952年11月5日 最高裁判所大法廷 判決
宣誓させてはいけない証人と偽証罪
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、ある人の詐欺・窃盗事件の裁判で証人として呼ばれた。被告人は宣誓したうえで、うその証言をした。本当のことを話せば、被告人自身が飲食営業緊急措置令違反（許可のない飲食営業の取り締まり）で罪に問われるおそれがあった。被告人は偽証罪と措置令違反で起訴された。弁護人は「自分に不利なことを話さなくてよい権利を告げず、宣誓させて尋問したのは憲法違反だ」として有罪判決の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、偽証罪と飲食営業緊急措置令違反の両方で被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 飲食営業緊急措置令違反については、その後に大赦があったので、有罪かどうかを判断せずに裁判を打ち切った（免訴）。 憲法38条1項は、力などで無理に話させることを禁じるものだ。裁判所が証言を拒める権利を告げる義務までは求めていない。宣誓した後も証言は拒めるので、憲法違反ではない。 自分が罪に問われるおそれがある証人には、法律上宣誓させてはならない。誤って宣誓させても偽証罪の「法律により宣誓した証人」に当たらないので、偽証は無罪とした。 |
- 裁判年月日
- 1952年11月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1541号
- 事件名
- 偽証、飲食営業緊急措置令違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1948.08.16偽証罪と飲食営業緊急措置令違反で有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第1541号 1952.11.05 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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