1961年12月20日 最高裁判所大法廷 判決
無届けの貸金業の処罰と憲法
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は利益を得る目的で、貸主に他人の名義を使い、月7〜8分の利率で30万円を貸し付けたほか、同様の方法で3回にわたり金銭を貸し付けた。貸金業等の取締に関する法律に違反するとして罪に問われた。被告人は、同法の「貸金業」といえるには客観的に貸金業としての形態を備える必要があり、そうでなければ同法の規制は職業選択の自由と財産権を定めた憲法に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、被告人が法律にいう貸金業を行ったと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 繰り返し続ける意思で貸し付ければ「業として」行ったといえ、特別の形態までは必要ないとした。 無秩序な貸金業は悪質な高利金融で大衆に大きな害を及ぼすため、届出制で実態を把握し監督する必要があるとした。 届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第914号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反、弁護士法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1955.12.08貸金業法違反を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和31年（あ）第914号 1961.12.20 判決その他 この判決 |
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