農地買収の対価と買収の効力

結論は多数意見と同じだが、理由が違うとした。法律は値段への不満について特別の訴え（法14条）を用意し、所有権の移転と代金の支払いを切り離している。だから、値段だけを理由に買い取りそのものの無効を求める訴えは認められず、その点で請求は退けられるとした。

井上登裁判官と同じ意見で、値段だけに不満がある場合は代金の増額を求める特別の訴えによるべきだとした。これを理由に買い取りの無効を求めることはできないとした。

井上登裁判官と同じ意見で、農地改革を急いで広く進めるという法律の目的から、値段への不満で所有権の移転が長く確定しない事態は避けるべきだとした。値段への不満は代金の増額を求める特別の訴えで救済すべきだとした。

井上登裁判官と同じ意見で、値段への不満だけを理由に買い取りの無効を求める訴えは許されないとした。そのため、請求を退けた二審の判断は結論として正しいとした。