1962年3月14日 最高裁判所大法廷 判決
選挙運動の責任者の犯罪と当選無効
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙運動を取りまとめる立場の人の選挙犯罪について刑事裁判が確定し、そのはるか後になって当選人が決まった。この当選人の当選を無効とするよう求める訴えが起こされた。上告した側は、こうした当選無効の定めは憲法に違反し、訴えの期限も過ぎていると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、刑事裁判の確定後に当選人が決まったこの場合には、当選告示の日から30日以内なら訴えを起こせると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。運動の中心人物が買収などで処罰されれば、得票に不正な分が相当数あると推測でき、当選無効の定めは憲法に違反しない。 刑事裁判の確定から30日が過ぎた後に当選人が決まった場合に訴えを許さないのは不当で、当選告示の日から30日以内なら訴えられる。 当選が決まるまでは訴えを起こせず期間も進まないので、期間切れの後に手続を補う民事訴訟法の規定を使う余地はない。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1027号
- 事件名
- 当選無効
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所1961.06.12当選告示の日から30日以内の訴えを認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和36年（オ）第1027号 1962.03.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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