1962年5月30日 最高裁判所大法廷 判決
売春勧誘を罰する条例と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 大阪市は1950年、売春の目的で街路などで他人につきまとったり誘ったりする行為を、5千円以下の罰金または拘留で罰する条例を定めた。被告人はこの条例に違反したとして起訴された。弁護人は、条例に広く罰則を認める地方自治法の規定は、刑罰を法律で定めるよう求める憲法31条に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は条例を適用して被告人の行為を認定し、二審の大阪高等裁判所もこの条例を憲法や法律に反しないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法31条は、刑罰のすべてを法律自体で定めるよう求めてはおらず、法律の委任で下位の法令に定めさせることもできる。 条例は選挙で選ばれた議員の議会が定め、法律に近い。委任が相当に具体的で限定されていれば足り、地方自治法の規定も本件条例も合憲だ。 売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第4289号
- 事件名
- 大阪市条例第六八号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―条例を適用した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1956.10.18条例を合憲・合法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和31年（あ）第4289号 1962.05.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 藤田 八郎 | 垂水克己裁判官の補足意見に同調した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 入江 俊郎 | 条例で罰則を定めるにも法律の委任が必要で、一般的な委任は許されず個別的な委任でなければならないとした。ただし条例への委任は政令などより緩やかでよく、地方自治法の関係規定を合わせ読めば個別的な委任といえるので合憲だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 垂水 克己 | 結論は同じだが理由が異なるとし、憲法94条が法律の範囲内での条例の罰則を例外として直接認めていると述べた。そのため地方自治法の制限は広く一般的なものでも違憲ではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | 地方自治法14条5項は具体的な事項の委任ではなく一般的な委任だが、地域や事項、刑罰の限度が限られており、条例は住民の代表の議会が定めるので憲法31条に反しないとした。条例で刑罰を定められるのはこの委任があるからで、憲法94条から直接認められるとする垂水裁判官の説には反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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