1963年3月27日 最高裁判所大法廷 判決
特別区の区長公選制の廃止
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 東京都の特別区の区長は住民の選挙で選ばれていたが、1952年の地方自治法改正で公選制が廃止され、区議会が都知事の同意を得て選ぶ方法に変わった。収賄事件の裁判の中で、この改正が、地方公共団体の長は住民が直接選挙すると定めた憲法93条2項に反しないかが争点になった。東京地裁が憲法違反と判断したため、検察側が判断の誤りを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地裁は、区長の公選制を廃止した地方自治法の規定は憲法93条2項に違反して無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法上の地方公共団体といえるには、住民の共同体意識などの社会的基盤と、自主立法・行政・財政などの基本的な権限を持つ実体が必要だ。 特別区は歴史的にも現実にも市町村のような完全な自治体ではなく、法律の制約も大きいため、憲法上の地方公共団体にあたらない。 区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第900号
- 事件名
- 収賄
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1962.02.26区長公選制を廃止した規定を憲法違反で無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（あ）第900号 1963.03.27 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 垂水 克己 | 区長は公選とするほうが地方自治の理念に沿い、公選制を廃止するなら区の総意を聴くほうが民主的だと述べた。ただ、都民の結びつきなどを踏まえた国会の判断は正当な権限の行使であり、違憲とはいえないとして結論に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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