1961年5月31日 最高裁判所大法廷 判決
賃金と不法行為の損害賠償の相殺
結果 棄却向き―
| あらまし | ある経済会で働いていた人が、未払いの賃金を破産手続で支払いを受ける債権（破産債権）として確定するよう求めて裁判を起こした。経済会は、この人の背任行為で受けた損害の賠償を求める権利を持っているとして、その分を賃金と差し引く（相殺する）と主張した。あわせて、損害賠償の支払いを求める反対の訴えも起こしていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、経済会による相殺を認めなかった。経済会はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 労働基準法24条1項は賃金を全額そのまま労働者に払うよう定めており、使用者が自分の債権と賃金を差し引くことも禁じていると判断した。 賃金は労働者の生活を支えるものなので、使用者の債権が不法行為による損害賠償であっても差し引きは許されないとした。 前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第95号
- 事件名
- 破産債権確定請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.10.31経済会による相殺を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（オ）第95号 1961.05.31 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 賃金は性質上、現実に支払われなければ意味がないので、民法505条1項ただし書により相殺できず、不法行為による債権でも同じだと述べた。17条は罰則が重く例外も認めないので24条と並んで存在する意味があり、賃金の一部を差し押さえられることは相殺を広く認める理由にならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 労働基準法で相殺を禁じた規定は17条だけで、24条は相殺の禁止を含まないから、多数意見のように読むと17条が無用になると述べた。不法行為による債権との相殺を禁じると、民法509条が防ごうとしている不法行為を招くおそれがあり、そもそも本件の賃金は破産債権なので24条がそのまま当てはまる場面でもないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 下飯坂 潤夫 | 民法509条は不法行為の被害者を守る趣旨の規定で、24条の「全額払い」は分割払いや掛売代金との相殺を禁じるだけであり、不法行為による損害賠償との相殺の可否は民法に任されていると述べた。また多数意見は、債務不履行による損害賠償についての以前の判決に安易に従っており、判断が早すぎると批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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