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1962年4月4日 最高裁判所大法廷 判決

原付二人乗りと規則改正後の処罰

結果 破棄自判向き―

あらまし被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
それまでの判断一審は、規則の改正で刑が廃止されたとして被告人を免訴とした。二審の東京高等裁判所もこの判断を支持した。
最高裁の判断

一審と二審の免訴判決を取り消し、被告人を科料300円の有罪とした。

政令は公安委員会が実情に応じ制限を変えることを予定し、行為当時の制限への違反を処罰する趣旨だ。

法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。

裁判年月日
1962年4月4日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(あ)第311号
事件名
道路交通取締法施行令違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―刑の廃止を理由に免訴とした ―――刑の廃止を理由に免訴とした―
二審東京高等裁判所1958.12.23一審の免訴判決を維持した ―1958.12.23―一審の免訴判決を維持した―
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和34年(あ)第311号

1962.04.04 判決破棄自判 この判決
1962.04.04判決破棄自判この判決

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個別意見

6件
種類裁判官概要向き
反対意見藤田 八郎

奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の制限が廃止された以上刑は廃止されたことになり、免訴とすべきで上告は棄却すべきだとした。

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―
反対意見河村 又介

奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の制限が廃止された以上刑は廃止されたことになり、免訴とすべきで上告は棄却すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見垂水 克己

政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。

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―
反対意見河村 大助

委任を受けた規則の改正で処罰対象から外れた行為は処罰できなくなるとし、関税法違反事件の昭和32年大法廷判決に従うべきだとした。本件の罰則は一時的な法令としての性格も持たないので、免訴とすべきだと述べた。

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―
反対意見奥野 健一

処罰には裁判の時点でも刑罰法規が存在する必要があり、規則の制限が廃止されれば政令の罰則はこの点で中身のない形だけのものになるとした。規則は有効期間のある一時的な法令でもなく、廃止後も適用する経過規定もないので、免訴とすべきだと述べた。

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―
反対意見高木 常七

規則改正で取締りの対象から外れた以上、刑の廃止に当たるとして免訴を支持した原審は正当で、上告は棄却すべきだとした。理由は同種の別事件で述べた反対意見と同じだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

13人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 喜三郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
藤田 八郎反対―反対意見
河村 又介反対―反対意見
入江 俊郎賛成―
池田 克賛成―
垂水 克己反対―反対意見
河村 大助反対―反対意見
下飯坂 潤夫賛成―
奥野 健一反対―反対意見
高木 常七反対―反対意見
石坂 修一賛成―
高橋 潔賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

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