1962年4月4日 最高裁判所大法廷 判決
原付二人乗りと規則改正後の処罰
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴（有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること）にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、規則の改正で刑が廃止されたとして被告人を免訴とした。二審の東京高等裁判所もこの判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 規則が後に改正されて二人乗りが取締りの対象外になっても刑の廃止には当たらず、免訴は誤りだとして、一審・二審の判決を取り消した。 法律と政令は、公安委員会が実情に応じて制限を変えることを予定し、違反当時の制限に反する行為を、後の変更に関係なく処罰する趣旨だと判断した。 罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月4日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第316号
- 事件名
- 道路交通取締法施行令違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―刑の廃止を理由に免訴とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.01.29一審の免訴の判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（あ）第316号 1962.04.04 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 藤田 八郎 | 奥野健一裁判官の反対意見に賛同した。規則の改正で二人乗りを処罰する規定は廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 河村 又介 | 奥野健一裁判官の反対意見に賛同した。規則の改正で二人乗りを処罰する規定は廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 垂水 克己 | 政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 河村 大助 | 処罰の対象から外された行為は刑が廃止されたものと見るべきで、関税法違反事件についての昭和32年の大法廷判決にも沿うとした。今回の規則は一時的な措置として作られたものでもなく、免訴とした二審の判断は正当だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 奥野 健一 | 規則は政令と一体で処罰規定をなすので、規則の改廃は処罰規定自体の改廃になり、免訴にすべきだとした。規則に有効期間も、改正前の行為を処罰し続ける経過規定もない以上、廃止された規定で有罪にはできないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 高木 常七 | 刑が廃止された場合に当たるとして免訴を支持した二審の判断は正当で、検察官の上告は棄却すべきだとした。理由は、別の道路交通取締法施行令違反事件で述べた自身の反対意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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