1953年6月3日 最高裁判所大法廷 判決
国鉄職員の職場放棄と政令201号
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、自分たちの主張を通すための争議の手段として、国鉄職員のＡら数名と、それぞれの職場を放棄することを話し合って決めた。Ａら7人が実際に職場を離れ、国の鉄道業務の運営を妨げたため、被告人は、公務員の争議行為を禁じた昭和23年政令第201号に違反した罪に問われた。被告人側は、この政令は憲法に違反し、効力もすでに失われているなどと主張して、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所は、被告人がＡらと共謀して政令201号違反の行為をしたと認め、被告人を処罰した。 |
| 最高裁の判断 | 政令201号は憲法とは別に法的効力を持ち、労働者の権利などを定めた憲法25条・28条・18条にも違反しないとして、同じ年の大法廷判決をそのまま当てはめた。 国鉄職員は政令201号でいう公務員にあたり、被告人は考え方を理由に処罰されたのではなく、職場放棄を共謀したことで処罰されたと判断した。 政令が効力を失った後でも、有効だった時期の違反は処罰できるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月3日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第1303号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1949.02.01有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第1303号 1953.06.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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