1953年6月10日 最高裁判所大法廷 判決
政令201号の有効性（広島の事件）
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、1948年の政令第201号に違反したとして起訴された。被告人の弁護人は最高裁に上告した。弁護人は、この政令は働く人の団結権などを保障する憲法28条に違反すると主張した。また、政令のもとになった1945年の勅令第542号は、憲法の施行や1947年の法律第72号によって効力を失っており、そのため政令も無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は1949年6月7日に判決を出した。被告人側はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 政令第201号は憲法28条に違反しない。これは同じ年の4月8日の大法廷判決で示したとおりで、上告を退けた。 勅令第542号は憲法にかかわりなく憲法の外で効力を持つ。1947年の法律第72号によっても効力は失われず、この勅令に基づく政令も有効だ。 連合国最高司令官の書簡はその要求を示したものだ。政令は、この要求を実施するため特に必要があって勅令に基づき作られたものだ。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月10日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2256号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1949.06.07― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第2256号 1953.06.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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