1953年5月20日 最高裁判所大法廷 判決
公務員の争議を禁じた政令201号
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、国家公務員の争議行為を禁止した昭和23年の政令第201号に違反したとして裁判にかけられた。被告人側は、この政令は労働者の団結権や団体行動権を保障する憲法28条に反すると主張した。また、政令のもとになった連合国最高司令官の要求を実施するための勅令（昭和20年勅令第542号）や、政令そのものが有効ではないとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1949年5月30日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。労働者の権利も社会全体の利益のために制限されることはあり、特に国家公務員は特別な扱いを受けて当然なので、争議の禁止は憲法28条に反しない。 占領軍の要求を実施するための勅令は憲法の枠の外で効力を持ち、憲法の施行後も有効だ。政令201号もこの勅令に基づく有効なものだとした。 これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第1826号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.05.30被告人側の主張を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第1826号 1953.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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