1953年5月20日 最高裁判所大法廷 判決
公務員のストライキ禁止の政令
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員である被告人らが、公務員の争議（ストライキなど）を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。被告人らは、この政令は労働者の団結権や団体行動権を保障する憲法28条に違反すると主張した。また、政令の根拠である昭和20年勅令第542号は日本国憲法の施行後は効力を失っており、政令も無効だと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、政令違反として被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。労働者の権利も社会全体の利益のために制限されるのはやむを得ず、国家公務員が特別の扱いを受けるのは当然なので、争議の禁止は憲法28条に違反しない。 勅令第542号は連合国最高司令官の要求を実施するための命令で、憲法と関係なく効力を持ち、憲法施行後も有効に続いている。 政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2026号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.06.14被告人らを有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第2026号 1953.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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