1953年5月20日 最高裁判所大法廷 判決
公務員の争議禁止と政令201号
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、国家公務員の争議（ストライキなど）を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして裁判にかけられた。被告人の弁護人たちは、この政令は働く人の団結権や争議権を保障する憲法28条に違反すると主張した。また、政令のもとになった占領期の勅令や政令そのものが、日本国憲法のもとでは効力を持たないとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所は、被告人を政令第201号に違反したとして処罰する判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。働く人の権利も公共の福祉のために制限されることがあり、国家公務員は一般の働く人と違う扱いを受けても当然だとした。 政令第201号が公務員の争議を禁止しても憲法28条に違反しないとし、これは最高裁大法廷のこれまでの判断どおりだとした。 政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2077号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1949.05.26被告人を有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第2077号 1953.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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