2014年衆院選の一票の格差

2011年の最高裁判決から選挙まで3年8か月あり、是正には十分な期間だったので、今回の区割りは憲法違反だとした。混乱を避けるため、選挙は判決確定から6か月が過ぎた後に無効とするのが相当だと述べた。

憲法は1票の重みをできる限り1対1に近づけることを求めており、是正に必要な期間も過ぎているので、区割りは憲法違反だとした。ただ、選挙を無効にすると予期しない不都合のおそれがあるため、無効にはせず、違法だと宣言するのが相当だと述べた。

1人別枠方式（各都道府県にまず1議席を割り当てる方式）の影響が解消されないまま是正の期間が過ぎたので、区割りは憲法違反だとした。有権者数が最多の選挙区と比べて差が2倍を超える12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだと述べた。

結論には賛成したが、今回の区割りは緊急の是正策として国会の裁量の範囲内にあり、憲法の平等の要求に反する状態ではなかったとした。東日本大震災の影響を受けた選挙区を除いて比べると、差は2.067倍と2倍をわずかに超える程度だと述べた。

櫻井龍子裁判官と共同で、結論には賛成したが、今回の区割りは憲法の平等の要求に反する状態ではなかったとした。あわせて、区割り案を作る審議会に、市区町村を分割しないなどの基準を見直すよう希望した。

最高裁は2011年の判決をきっかけに、1票の重みの差を従来より厳しく評価するようになったと説明した。人口の変動に合わせて区割りがほぼ自動的に修正される仕組みを作ることが望ましいと述べた。