2014年衆院選の一票の格差

2011年の大法廷判決から選挙までの3年8か月は是正に十分な期間で、選挙区割りは憲法違反だと述べた。混乱を避けるため、判決確定から6か月たった後に選挙を無効とすべきだとした。

憲法は一票の価値を1対1にできる限り近づけるよう保障しており、是正の期間も過ぎているので憲法違反だと述べた。ただ、比例代表の議員だけで衆議院が活動する事態は国民も想定していないため、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

是正の期間は過ぎており、選挙区割りは憲法違反だと述べた。有権者数が最多の東京都第1区の半分に満たない12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだとした。

結論は多数意見と同じだが、選挙区割りは緊急の是正策として国会の裁量の範囲内で、平等に反する状態にあったとはいえないと述べた。震災で人口が減ったとみられる選挙区を除いて鳥取県第1区を基準にすれば、格差は2.067倍にとどまるとした。

櫻井龍子裁判官と共同で、結論は多数意見と同じだが、選挙区割りは平等に反する状態にあったとはいえないと述べた。定数の再配分をしていないことは、格差が2倍を超えた主な原因ではないとした。

最高裁は2011年の大法廷判決をきっかけに格差を厳しく評価するようになったと説明し、人口の変動に応じて選挙区割りがほぼ自動的に修正される仕組みが望ましいと述べた。裁判所は選挙を無効とするのではなく、国会とのやりとりが早く成果を生むよう見守るべきだとした。