2020年11月18日 最高裁判所大法廷 判決
2019年参院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2019年7月21日に行われた参議院選挙では、議員1人あたりの有権者数の選挙区間の差（一票の格差）が最大3.00倍あった。東京都と神奈川県の選挙区の有権者らは、各選挙区の議員定数を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、この規定にもとづく両選挙区の選挙も無効だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、議員定数の規定が選挙当時に憲法違反の状態に至っていたとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 2019年の参院選当時の格差は、違憲の問題が生じるほど著しい不平等とはいえず、定数の規定は憲法に違反しないとして、有権者らの上告を退けた。 合区を維持して埼玉県の定数を2人増やした2018年の法改正は、格差を5倍前後から約3倍に縮めた前回改正の方向を保つものだと評価した。 改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（行ツ）第78号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 令和1年（行ケ）第30号 2019.12.04定数の規定は憲法違反に至っていないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 令和2年（行ツ）第78号 2020.11.18 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 林 景一 | 3倍の格差は著しい不平等であり、2018年の改正は微々たる成果にとどまるため、定数の規定は違憲だとした。ただし、選挙を無効とはせず、違憲と宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 宮崎 裕子 | 2倍が著しい不平等の目安であり、国会は都道府県を単位とする基本構造を維持して問題を先送りしたので、定数の規定は違憲だとした。ただし、選挙は無効とせず、判決で違法を宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 宇賀 克也 | 一票の価値の平等は国会が最優先で考えるべき事柄で、半数改選や地域代表の必要性は格差を正当化せず、国会は説明責任も果たしていないので違憲だとした。ただし、無効判決はまだ早く、違憲の宣言にとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 三浦 守 | 約3倍の格差を正当化する合理的な事情はなく、違憲の問題が生じる著しい不平等状態にあったとした。ただし、2017年の大法廷判決を前提にすると国会がそれを認識できたとはいいにくく、規定が憲法違反に至ったとまではいえないとして、結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 草野 耕一 | 不均衡の全体を測る指標としてジニ係数を使って分析し、定数の少しの増員が有効だが国民に負担を求める面もあるとした。格差で一定の人々が不利益を受けているという具体的で重大な疑いが立証されれば違憲状態とみるべきだが、今回は立証されていないとして、結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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