2020年11月18日 最高裁判所大法廷 判決
参議院選挙の一票の格差（2019年）
結果 棄却向き―
| あらまし | 2019年7月の参議院選挙では、議員1人あたりの有権者数の差が、選挙区の間で最大3.00倍あった。東京都選挙区など41選挙区の有権者が、選挙区ごとの議員数を定めた公職選挙法の規定は憲法に違反して無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づく各選挙区の選挙も無効だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各地の高等裁判所は、この規定が選挙当時に憲法違反になっていたとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最大3.00倍の格差は、違憲の問題が生じるほど著しい不平等とはいえず、規定は憲法に違反しないとして、有権者側の上告を退けた。 2018年の法改正は合区を維持し埼玉県の定数を2人増やして格差をわずかに縮め、約3倍まで縮めた2015年改正の方向を保ったと評価した。 2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（行ツ）第28号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所など各地の高等裁判所・同支部（12件）―規定は憲法違反とはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 令和2年（行ツ）第28号 2020.11.18 判決棄却 この判決 |
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個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 林 景一 | 3倍の格差は常識から離れた著しい不平等で、2018年の改正の成果もわずかであり、規定は違憲だとした。ただし、選挙は無効とせず、違憲の宣言にとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 宮崎 裕子 | 都道府県を単位とする基本的な仕組みを維持して問題を先送りした国会の対応は、許される範囲を超えており、規定は違憲だとした。ただし、選挙は無効とせず、違法の宣言にとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 宇賀 克也 | 一票の平等は最優先に考えるべきもので、格差がやむを得ないことを国会は説明できておらず、規定は違憲だとした。無効判決はなお時期尚早で、今は違憲の宣言にとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 三浦 守 | 3倍程度の格差は違憲の問題が生じるほど著しい不平等だが、2017年の最高裁判決を前提にすると国会がそれを具体的に認識する事情があったとは認めにくく、規定は憲法違反とまではいえないとした。国会はできる限り速やかに不平等を解消しなければならないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 草野 耕一 | 最大格差だけでなくジニ係数という指標で分析すると、不均衡はかなり改善しており、大きな制度変更を裁判所が国会に強いることもできないとした。格差によって一定の人々が不利益を受けているという具体的で重大な疑いが立証されれば違憲状態と捉え直すべきだが、今回は立証されていないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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