2024年7月3日 最高裁判所大法廷 判決
旧優生保護法の不妊手術と国の賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 旧優生保護法の規定に基づき、知的障害のある女性は昭和40年か41年に、聴覚障害のある夫婦の妻は昭和49年の出産の際に、不妊手術を受けた。この3人は平成30年と31年に裁判を起こし、規定は憲法に違反し、これを作った国会議員の立法行為は違法だとして、国に損害賠償を求めた。国は、民法（改正前）の定める期間が過ぎたので賠償請求権は消えたと主張し、この点が争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、賠償請求権は民法の定める期間が過ぎて消えたとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国が「民法の定める期間が過ぎ賠償請求権は消えた」と主張するのは信義則に反し権利の濫用で許されないとして、国の上告を退け、過去の判例も変更すべきとした。 不妊手術の規定は憲法13条・14条1項に違反し、国は約48年も施策を進めて約2万5000人に重大な被害を与えており、責任は極めて重大だ。 被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。 |
- 裁判年月日
- 2024年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（受）第1050号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和3年（ネ）第228号 2022.02.22賠償請求権は期間の経過で消えたとはいえないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所大法廷 令和4年（受）第1050号 2024.07.03 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 宇賀 克也 | 規定は憲法違反で、国の期間経過の主張は許されないとする点は多数意見に賛成した。ただし、この期間は当然に権利が消える「除斥期間」ではなく、当事者の主張が必要な「消滅時効」を定めたものだと考えるとし、理由は同じ日の別の大法廷判決での自身の意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 三浦 守 | 過去の判例を変更すべき範囲などについての考えは、同じ日の別の大法廷判決で自身が述べた補足意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 草野 耕一 | 多数意見の結論と理由に全て賛成したうえで、国の期間経過の主張を許さないとする判断は、民法724条が作られた趣旨を深く考えることで一層説得的になるとした。その理由は、同じ日の別の大法廷判決での自身の補足意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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