2024年7月3日 最高裁判所大法廷 判決
旧優生保護法の不妊手術と賠償請求の期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 男性は、教護院に入所していた昭和32年頃、旧優生保護法の規定に基づいて不妊手術を受けた。男性は平成30年、この規定は憲法に違反し、手術で精神的・肉体的な苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求めて提訴した。国は、不法行為から長い期間が過ぎたので賠償請求権は消滅したと主張し、この点が争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、男性の賠償請求権は期間の経過によって消滅したとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退けた。手術から長い年月がたっても、国が「期間切れで賠償請求権は消えた」と主張することは許されず、これと異なる平成元年の判例は変更すべきだとした。 不妊手術の規定は憲法13条・14条1項に違反し、国は約48年も差別的な施策を進め、約2万5000人が重大な被害を受けた。国の責任は極めて重大だ。 被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。 |
- 裁判年月日
- 2024年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（受）第1411号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和2年（ネ）第2936号 2022.03.11賠償請求権は期間の経過で消滅していないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所大法廷 令和4年（受）第1411号 2024.07.03 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 宇賀 克也 | 規定が憲法違反であり、国の期間切れの主張が許されないという点には賛成した。ただし、この期間は当然に権利が消える「除斥期間」ではなく、「消滅時効」を定めたものだと考えるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 三浦 守 | 判例を変更すべき範囲などについての考えは、同じ日の別の大法廷判決（令和5年(受)第1319号）での自分の補足意見で述べたとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 草野 耕一 | 多数意見の結論と理由の全てに賛成した。国の主張が許されないとする理由は、民法724条の立法の趣旨を深く考えることで一層説得的になるとし、その理由は同じ日の別の大法廷判決での自分の補足意見で述べたとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。