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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.08.26 横浜地裁 | 補正後の再許可と裁決の拘束力 審査請求に対する裁決では事業者に聴聞等の機会を与える必要はない。住民らと鎌倉市の訴訟への参加はいずれも認めた。 | — | 北澤 章功 |
| 2005.10.19 横浜地裁 | 斜面地マンション開発許可と周辺住民 擁壁や排水施設の設計は法令の技術基準を満たしており、許可は適法だとして取消しの請求を退け、市への損害賠償の請求も認めなかった。 | — | 河村 吉晃 |
| 1999.04.28 横浜地裁 | がけ地マンション開発許可と周辺住民 地盤が軟弱だと認める証拠はなく、権利者の同意の要件は住民の利益を守る規定でないため違法の理由にできないとして、取消しの請求を退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | がけ崩れを心配する周辺住民の提訴資格 死亡した住民の訴える利益は本人の生命や身体の安全に関する一身専属のもので相続されないため、その分の訴訟は死亡により終了した。 | その他 | 千種 秀夫 |
| 1984.01.30 横浜地裁 | 完成した建物と建築確認の取消し 建築確認の取消しを求める利益がない以上、審査会の裁決の理由不備を争って裁決の取消しを求める利益もないとして、中身を判断せず訴えを退けた。 | — | 古館 清吾 |
| 1979.01.26 東京高裁 | 宅地造成の許可と建築確認の審査範囲 確認に違法はなく、住民らの主張は理由がないように見えるとして、元の決定とは理由を変えつつ結論を維持し、抗告を退けた。 | — | 貞家 克己 |
| 1970.12.21 東京地裁 | がけ上のマンション建築確認の効力停止 日陰は冬に最大で約3時間程度で、他の被害も裏づけが足りないとし、元に戻せない損害の証明がないとして申立てを退けた。 | — | 高津 環 |