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判決裁判所結果裁判長
2021.12.23 大阪地裁海外赴任した社員の介護保険料の徴収通知

社員が介護保険の対象から外れるかどうかは、納入の告知を争う手続きの中で争えるので、会社が権利を守る機会は実質的に確保されている。

大阪地裁
— 山地 修
2011.01.28 和歌山地裁修正申告後の介護保険料の減額

住民は所得などから2万8560円の区分には当たらず、市民税非課税世帯の区分に当たるので、4万2840円への減額を市に命じた。

和歌山地裁
— 高橋 善久
2006.07.20 大阪高裁 第1民事部介護保険料の段階設定と年金天引き

生活保護での加算や減免の仕組みがあり、自宅や貯金もあるこの高齢者は最低限度の生活を送れた。年金天引きも著しく不合理とはいえない。

大阪高裁 第1民事部
棄却 横田 勝年
2006.03.28 最高裁第三小法廷 判決介護保険料の免除と年金天引き

保険料率を条例にゆだねる法律の規定は、基準に従って定めるもので市の勝手を許しておらず、憲法84条の趣旨に反しない。結論として上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 濱田 邦夫
2005.06.28 大阪地裁介護保険料の段階設定と年金天引き

年金天引きは確実で効率的な徴収方法として合理性があり、年18万円未満の年金は対象外とする配慮もあるため、憲法25条に反しない。

大阪地裁
— 廣谷 章雄
2002.12.17 神戸地裁介護保険料の段階と家計の事情

保険料の決定の取消しを求める訴えは、決定をしたのは権限の委任を受けた区長で、市長を相手にしたのは誤りだとして退け、憲法違反かは判断しなかった。

神戸地裁
— 紙浦 健二

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