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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.12.23 大阪地裁 | 海外赴任した社員の介護保険料の徴収通知 社員が介護保険の対象から外れるかどうかは、納入の告知を争う手続きの中で争えるので、会社が権利を守る機会は実質的に確保されている。 | — | 山地 修 |
| 2011.01.28 和歌山地裁 | 修正申告後の介護保険料の減額 住民は所得などから2万8560円の区分には当たらず、市民税非課税世帯の区分に当たるので、4万2840円への減額を市に命じた。 | — | 高橋 善久 |
| 2006.07.20 大阪高裁 第1民事部 | 介護保険料の段階設定と年金天引き 生活保護での加算や減免の仕組みがあり、自宅や貯金もあるこの高齢者は最低限度の生活を送れた。年金天引きも著しく不合理とはいえない。 | 棄却 | 横田 勝年 |
| 2006.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 介護保険料の免除と年金天引き 保険料率を条例にゆだねる法律の規定は、基準に従って定めるもので市の勝手を許しておらず、憲法84条の趣旨に反しない。結論として上告を退けた。 | 棄却 | 濱田 邦夫 |
| 2005.06.28 大阪地裁 | 介護保険料の段階設定と年金天引き 年金天引きは確実で効率的な徴収方法として合理性があり、年18万円未満の年金は対象外とする配慮もあるため、憲法25条に反しない。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2002.12.17 神戸地裁 | 介護保険料の段階と家計の事情 保険料の決定の取消しを求める訴えは、決定をしたのは権限の委任を受けた区長で、市長を相手にしたのは誤りだとして退け、憲法違反かは判断しなかった。 | — | 紙浦 健二 |